2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
コロナ禍の影響が長期化し、緊急事態宣言等が更に延長される中、度重なる営業時間の短縮や休業要請を受けている飲食店、大型商業施設などとその取引先、さらに国民の消費や外出、移動意欲の減退などの影響を受ける観光、サービス業などにおいて業績回復が見込めず、疲弊感が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
コロナ禍の影響が長期化し、緊急事態宣言等が更に延長される中、度重なる営業時間の短縮や休業要請を受けている飲食店、大型商業施設などとその取引先、さらに国民の消費や外出、移動意欲の減退などの影響を受ける観光、サービス業などにおいて業績回復が見込めず、疲弊感が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
今は、事務とかが広がってお金の問題を補助しますよというだけなので、非常にその意味では現場の疲弊感、負担感というのが広がっているというふうに認識しております。
今回の波の出方というのは高齢者も多くて、軽症や中等症や言うても手が掛かるという患者増えているし、現場の疲弊感というのは二波、最初の波のときよりも本当に重たくなっているというのを現場から聞いている声だし、重症者長期化しているという特徴があるのもそうだし、日本医師会の会長も想定できなかった重症者の増え方だということもおっしゃっていると思うんですよ。 だから、行動規制ですよね。
ただ、やっぱり地方の疲弊感は非常に大きいものもあったりしますので、やっぱりいやが応にも期待が大きくなっている面もあるんだと思うんです。特に、次元の異なる取組とかという言葉だけを聞くと、何かやってくれるんじゃないか、何か何もしなくたって景気良くしてくれるんじゃないかみたいなあらぬ期待を生んでしまっている面がないのかなと心配している面があります。
そのためには、国益を担う国家公務員の疲弊感と閉塞感を払拭するために、人事制度を再構築することが必要です。さらには、縦割り行政を是正することによる内閣機能の強化。これらを中心に制度設計することが求められます。 また、この改革は、国家公務員のみならず、地方公務員にも大きな影響を与えるものです。
霞が関の公務員には疲弊感、閉塞感が蔓延している、これまで余りにもコストカット的な改革が多過ぎた、その結果、中堅層の公務員は非常に疲れていてモチベーションも上がらない、些事にわたる政治主導が公務員のモチベーションの低下を招いている、若手公務員の退職が近年目立っており、士気低下が見られるなど、これらの指摘が当たっているのであれば、誠に頭の痛い状況であります。
○長妻国務大臣 まず一つは、これまで、一年間に二千二百億円、社会保障を順次削るという政策で、医療の分野も含めて非常に疲弊感、あるいは地域の医療について大変苦しい状況が続いてきたというふうに考えております。まずは、ネット、つまり全体で十年ぶりにプラスということを何としても実現して、そういうメッセージをお届けしたいということが一点。
やはり透明性を確保していくためには、自分たちがどういう存在意義があるのでこれを説明しなければいけないという、中からのその透明性がない限り、もう永久に、これを出したのか出さないのかというようなことで、現場の疲弊感というのはもうやまらないと思います。 そういう意味では、自分たちがどういう目標を作っていくのかということをきちんと彼らが作っていけるような体制になるということが大事だというふうに思います。
ですから、学長は、削減分を補うために競争的資金の獲得に追われる、教職員のストレスと疲弊感は相当なものですとおっしゃっていました。 また、教育系学問はもうけを上げる研究にはなじまない。よく外部資金、外部資金と言われますけれども、私はある大学で聞きまして、産学連携と言うけれども、教育系大学でどんな産学との連携か。実際にできないですよ。ないんですよ。だけれども、何か書いてある、産学連携やっていますと。
そしてまた、私の選挙区もそうですが、水田の四割があいているわけであって、これがどうしても閉塞感とか疲弊感とかそういうものを生んでいるだろう。そのあたりをどう考えるかということをありとあらゆる観点から検討してみたいと思っております。 いずれにいたしましても、今、随分、前と違いまして、米粉でつくったパンとか米粉でつくったうどんとか、そういうものが非常においしいですよね。
その点、日本は、事業者がへまを重ねておりますので規制が厳しくなったのはやむを得ないかもしれませんけれども、今の保安院の規制は安全からやや外れて細かいところ細かいところまで規制をしているんで、先ほど事業者が言われたように現場に疲弊感が募り、そうしてまた誇りを失っているというところかと思います。
その役割というのは商工会や商工会議所、中央会、いろんな組織がございますから、こういったところが既にやってはおりますけれども、今まで以上にこのことは取り組まなければ、地域はいまだに疲弊感をぬぐうことができませんし、今後、発展という何より若い方々の夢や希望がございません。でありますから、是非このことはまたこの法案と併せて実施していただきますように心からお願いを申し上げたいと思っております。
そして、同時に罪責感が出現しまして、抑うつ症状や疲弊感が始まってまいります。この辺りから自殺という問題も出てくるわけでございます。さらには、このような問題が長引くにつれ、周囲の理解が得られなくなり、次第に被災者であることが忘れられ、事故を理由に怠けているとか性格が弱いといった意志、性格の問題として取り扱われやすくなってまいります。
私ども、農政の方向として、いわゆる価格から所得政策ということに変わっていく、こういう認識で生産現場も認識はいたしておりますけれども、現況を申し上げて、先ほどのようないわゆる疲弊感といいますか、経営の切迫感が出ている、これは否めないわけです。そこで、この後、それではそこをどうやってカバーするかということが、いわゆる所得補償政策というものがぜひ必要、こういう認識に立っております。
このような地域経済の行き詰まりと、ソ連邦の北方領土に対する軍事基地化が進められるなど、領土問題が長期化されていく状況の中で、物、心両面からの疲弊感が深まってきており、北方領土返還運動の拠点地域としての役割が果し得ない状態になりつつある。
○参考人（堀坂政太郎君） 産炭地振興の問題は、まず、地域経済なり地域住民のこの疲弊感というものをぬぐってやるような実質的なものを備えるということであろうと思いますし、これが社会開発政策といってもいいであろうと思うのであります。そういう点におきまして、この環境を整備するということは、これはやはりこういう場合の地域振興の基本の問題ではないだろうかと思うのであります。